2018-06-14 第196回国会 参議院 法務委員会 第17号
金融庁におきましては、各銀行に対しまして、顧客情報の取扱基準の策定、周知や適切なアクセス権限の付与、内部関係者によります持ち出し防止など、適切な措置を求めているところでございます。
金融庁におきましては、各銀行に対しまして、顧客情報の取扱基準の策定、周知や適切なアクセス権限の付与、内部関係者によります持ち出し防止など、適切な措置を求めているところでございます。
○野田国義君 内部関係者がこう言っているわけでありますから、わざわざその九・九メートルまで計算して、わざわざ高い値引きをする必要はなかったんじゃなかろうかと私は思うんですよ。結果的には、税金、いわゆる国民の財産を安く払い下げるということにつながるわけでありますので、これは非常に矛盾したことではないかと思います。
そもそもどういった趣旨で書かれていたのか、あるいはその中身の真正性について不明な文書をもとに、国土交通省また一般社団法人の内部関係者に対する調査を行うことは考えておりません。 なお、本件は、工事請負契約書が複数存在するというこれまでにない事案であり、補助金適正化法違反容疑で森友学園の籠池理事長に対する告発が受理されております。
その上で、一応いろいろと、管理特別部会ですか、つくってやられておられますが、この病院から、他にも同じような例があるというようなことを内部関係者の方々がおっしゃっておられるという記事があるわけでございまして、その事実確認は我々はやらなきゃいけないと思っておりますので、この病院に関してやらせていただくということであります。
プライスウォーターハウスクーパースの調査によりますと、日本企業の経済不祥事について内部関係者が関与するものが八割以上と、世界全体の傾向と比較して非常に大きい割合を示しております。
○政府参考人（深山卓也君） 確かに、御指摘のようなケースのように、企業不祥事に企業の内部関係者が関与している例もあると思っておりますけれども、企業不祥事が生ずるに至った経緯とか原因は個別の事案ごとに異なりますので、現行法の内部統制システムが、不祥事が起こっているということで全く機能していないと結論付けるわけにはいかないと思っております。
その犯人はもう既に逮捕されておりまして、内部関係者であったということで、内部関係者によるカード偽造犯罪としては過去最大であるということでございます。
この参議院の審議におきましては、電子投票機の信頼性を確保するための措置、それから、内部関係者による不正防止策などについて指摘があり、この点が問題となって審議が中断したというふうに承知しております。
現在、虐待やいじめ問題への対応については各都道府県、公共団体が対応しているが、実際のところ、内部関係者ばかりがかかわっていることから、正確な実態把握、そしてまたもちろんのことでございますが、検証がなされていないという状況でございます。
このように、会社法は、会社経営において会社の内部関係者の利害を考えるだけでは十分でないとする仕組みを多数用意しておりますけれども、今後とも様々な立場のステークホルダーの存在を考慮し、適切な法制度の在り方につき検討を怠らないようにしてまいりたいと考えております。
この多くは内部関係者の告発により発覚しています。こうした内部通報がなければ多くの不祥事がそのままやみに葬られ、あるいは大きな被害につながったかもしれません。事実、自分が声を上げなかったために被害を防ぐことができなかったと悔やみ続けている方たちも少なくありません。 しかしながら、正当な内部通報を行った通報者の多くが解雇や減給を始めとした不利益な取扱いを受けて苦しんでいます。
その多くは内部関係者の告発により発覚しています。 不祥事はあってはならないことです。ただ、それが起こったときには、一番詳しい内部の関係者から声を上げてもらうことが被害を最小限に食い止める最善の方法の一つではないでしょうか。しかし、解雇や減給など不利益な取扱いを受けるのが怖くて関係者がなかなか声を上げられないというのが現実です。
この多くは、内部関係者の告発により発覚しています。 不祥事が起こってしまったときには、被害を最小限に食いとめる必要があります。その手段の一つとして、関係者から声を上げてもらうことが考えられます。しかし、解雇や減給など不利益な取り扱いを受けるのが怖くて、関係者はなかなか声を上げられないというのが現実です。そこで、公益に資する通報に関しては、通報者を守る法律が必要であると民主党は考えてきました。
この多くは、内部関係者の告発により発覚しています。 不祥事はあってはならないことです。しかし、それが起こったときには、一番詳しい内部の関係者から声を上げてもらうことが、被害を最小限に食いとめる最善の方法の一つではないでしょうか。でも、解雇や減給など不利益な取り扱いを受けるのが怖くて、関係者がなかなか声を上げられないというのが現実であります。
（拍手） 近年、自動車のリコール隠し、食品の偽装表示、原子炉のひび割れ隠しの例に見られますように、企業による不祥事が内部関係者からと見られる通報によって明らかになるという事態が相次いでいます。最近においても、鳥インフルエンザ感染による鶏の大量死を隠して出荷を続けていた事実が、匿名の通報により明らかになったことは記憶に新しいところであります。
○近藤参考人 私が内部関係者から聞き取り調査した結果では、飯島氏からと思われる電話が二回ほどあった、そのように承知をしております。
そもそも、最近の食品に関する事件を見ると、多くが内部関係者からの告発で発覚している。これはもう厳然たる事実なんですね。雪印食品事件、これは関係者による報道機関への告発でしたね。それから全農のグループ会社全農チキン、これが、中国産を国産と偽装表示した事件も取引先に情報提供がされたわけです。
○西藤政府参考人 最近の食品の偽装表示にかかわる事案におきましても、内部関係者からの情報が契機になっている例もございます。私ども、立入調査の事例においてもそういう状況がございます。そういう点で、内部情報提供者を保護する制度を検討すべきという御意見があることは十分承知いたしております。
それを警察庁で選別して、そしてその中の一部を警察刷新会議に上げたということを私は警察の内部関係者から聞いておりますので、その選択過程は警察庁当局の意向が反映しているということで、必ずしも警察庁でも窓口はいいんじゃないかという考え方は成り立たないんじゃないかと、一言申し上げます。 それから、機動隊の問題ですが、確かに今の機動隊は人数が多いと思います。
ということがありまして、それに連なりまして、ある内部関係者という表現ですが、「ゼロに近づけるとの表現は、作業班、厚生・環境両省庁の事務当局も了解していた。なぜ表現が変わったのか、理解に苦しむ」と。 内部関係者の方もこのようにお漏らしになるほどの、急転直下のいわゆる四。これに対して、国民の疑問が当然ございます。私も疑問としてございます。
内部関係者の説明も入札前、五月十日にしております。これは事実ですか。説明してください。
新聞社のスクープ、その後の報道のありよう、あるいは一般国民からの投書によって、会計検査院が検査に入ったり、また調本が伝票類を大量焼却したという事実が複数の内部関係者から明らかになったことなどが、それらを物語っているものと思われます。
それを、昨年七月に、その検査忌避について調べる過程、特に第一勧業銀行の内部調査及び内部関係者から事情を聴取するということによって、検査忌避ということで告発をしたわけでございますが、御指摘のように、その時点においてそういう接待等の関係まで把握するに至らなかったということは、非常に申しわけなく思っております。